1980-11-19 第93回国会 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第2号
各党ともフランチャイズのいわゆる連鎖店の規制をどうするか、あるいは法制化する必要がいま出てきているのじゃないか、ここまで事態は来ていると私は思っているのです。
各党ともフランチャイズのいわゆる連鎖店の規制をどうするか、あるいは法制化する必要がいま出てきているのじゃないか、ここまで事態は来ていると私は思っているのです。
○国務大臣（江崎真澄君） 商店会とか小売店の連鎖店等で小売業の販売促進に役立っておる、こういういい面もあるわけですね。いま企業として比較的成り立ちやすい立場にあるのは四、五社程度ということが、比較的いま御指摘のような問題がなおざりにされてきた点であろうかと思います。
そこで、むしろ既存の大型店の衛星的な存在として、連鎖店といいましょうか、中規模店を大企業が相次いで出店させるというような傾向がふえてきているわけですね。その場合に必ずしも基準面積以上である必要はない。基準面積以下の面積くらいの店を次々に出店させるというような傾向がこれからもかなり予想されるのじゃないか。
中でも、小売商の八〇％が集中しておりまする商店街の近代化や、あるいはせっかく政策として取り上げられているボランタリーチェーン、連鎖店化というふうなものの推進、さらには大型店進出に苦しんでいる専門店の転換対策など、すでに制定されております中小小売商業振興法をこの際フルに活用して、むしろこういうふうな法律を論議する必要のない状態をつくり上げていっていただきたいと存ずる次第でございます。
消費財については、流通近代化が進んでまいりますと、メーカーブランドの商品、それから卸主宰に連鎖店のブランドの問題、小売り協同連鎖店のブランドの問題、それから消費生活協同組合のブランドの問題、その間に激しい経路間競争が行なわれることになるわけでありますが、そういう激しい経路間競争が行なわれます場合には、その競争によってチェックされる、どこかの部分の恣意的な値上げが押えられると思うのですが、現在は、残念
通産省としては、消費者代表を含む学識経験者によって構成されている、産構審流通部会の答申に示されたこのような考えに基づいて本法案を立案した次第でございますが、今後ともいまのような精神に基づきまして、大型店それから連鎖店——チェーンストアやらスーパー、それと商店街等との調整につきましては、公平かつ公正に行なわれるように大いに努力してまいりたいと思っております。
あるいはさらに、連鎖店、ボランタリーチェーンとか、そういうような系統のものが出てまいりましたし、最近は、コンビニエンスストアというような新しいアメリカの体系も導入されつつあります。
○中尾辰義君 スーパーの小売り商に対する影響のことですが、流通業の近代化の一つの大きな原動力となっておるのは、安売りを武器にセルフサービス販売と連鎖店の拡大を進めておるスーパーの流通活動であり、今日の物価高を幾らかでも食いとめてくれるのも残念ながらスーパーであると、こういうふうに思うわけであります。
中央などにおいては、労働省がそういった大企業じゃない中小に分散しておる方たちのために一つの建屋をつくって、手厚い施策も考えられておるわけだけど、地方都市などの連鎖店などでこういうものができないのかどうか、この点をお聞きしておきたいと思います。
このような情勢の変化に対して、本年度の白書が指摘しておりますように、中小小売り店は、個別商店として対処する方策として、セルフサービスなどによる効率化のほかに、専門店化、品ぞろえの充実などによって経営の改善を指向しておりますとともに、中小小売り店が相寄り相集まって対処する方途としての商店街の整備——店舗の共同化であるとか、ボランタリーチェーン、まあ自由連鎖店といいますか、フランチャイズチェーンの連鎖化等
それで、今般は特にこういう立法を行ないまして、商店街あるいは共同事業あるいは連鎖店等々を主眼にいたしまして、小売商業の振興とその地位の保全ということを考えたわけでございます。これはまさに現在の国内経済情勢の変動と国際的な情勢変化に対応して中小企業、特に小売りの体力を強めておこう、そういう趣旨に基づいて立法せんとするものでございます。
したがって、今回の法案におきましても、一面においては商店街の整備という共同行為、それから事業の協業あるいは合同、合併等、事業の連携を通ずる一つの共同行為丁連鎖店における共同行為、そういうようなみんなで力を合わせてという方向で近代化をやらざるを得ないという形になっておるわけでございます。
これはこの面として一生懸命努力してまいりたいと思っておりますが、また一面におきまして、この国際的な変化によって自由化の波が押し寄せてきて、外国の大きなチェーンストアその他が入ってくるということもありましょうし、あるいは日本の企業におきましてもスーパーやその他が大型化して、また全国的に連鎖店等を設けて出てくるということもございましょうし、そういう事態に備えまして、三つの点に特に注目して今度法案として盛
それから、要するに専門店、あるいは高級品店化するということ、あるいは連鎖店形式による新しい経営方針を考えるということで、いろいろな情報を早期に入手して、そうしてこれを分析して、この変化する需要構造へ即応していくということが、卸し、小売りを通じての基本的な方法ではないか、抽象的ではございますが、そのように考えております。
それだけにお隣の肉屋とかあるいは八百屋とかお菓子屋さん、まあ最近はやりのボランタリーと申しますか、そういう連鎖店形式というものもやはりこれからうんと活用していく時代ではなかろうかと思います。 ただ最後に、これは御参考までに、私はちょっと調べてきたのですけれども、決してスーパーをおそれる必要はないのじゃないか。
その場合に大型化、スーパーマーケット、連鎖店、そういう形の大型のものがどんどんできてくる。今度西武で藤沢につくるのは投資額四十億円ですか、ものすごく大きいスーパーマーケットができるということが新聞に出ている。三多摩には高島屋、伊勢丹もやる。こういう形のスーパーがどんどん出てくる。そうすると、コストもかなり引き下げられ、経費というものは節約できる。
そういう意味でまず承りたいのは、四十二年の七月の十三日に法律第五十六号ということで、中小企業振興事業団法ができておりますが、ボランタリーチェーン、つまり自由連鎖店なるものは、この法律の「業務の範囲」等の中のどこに含まれているかという点を、まず承りたいと思います。
したがって、今度は明確に自由連鎖店というものについては規定がある、こういうわけですね。そうしますと、旧来の三十八年から九年に岡山であるとか、尼崎であるとか、金沢であるとか、千葉であるとかいうようなところに、中小企業基本法を受けて流通機構の短縮ということをねらって共同仕入れ機構がつくられました。
その方々が、あの通産省の発表に非常に鼓舞激励されて、これからひとつ欧州やアメリカのような形の自由連鎖店方式をとろうということで、方々でいま勉強しているんですよ。それは非常に熱心なものです。私も林信太郎さんに御足労いただいて、横浜のお菓子屋の小売り屋さんを一ぱい集めて――一人も帰らないんですよ。
三木さん自身が自由連鎖店構想を新聞に発表して、一生懸命あおった。いつもそういういいかげんなことで、一年もたたぬうちにころころ変える。そういうことをするから、みんな疑心暗鬼になってしまう。いま大臣が言うように、何といったって個人の努力がなければだめだ。そうじゃない、構造を変えなければならぬから、ボランタリーチェーンというものができているのです。
物価安定の方策として、ボランタリーチェーン、すなわち、生産者と直結した小売り連鎖店、並びにそのための卸売り総合センターを大都市周辺につくり、国が指導や金融あっせん等を行なうという構想をどのようにお考えになっているのか。 第二に、現在の野菜の価格は、生産者価格と小売り価格に非常に大きな格差があります。
○北村暢君 将来と言ってもいつの将来か知らないけれども、ここ五年なり十年の計画の中で、一説には十年間で大体十三万店舗程度連鎖店に持っていこう、こういう計画のように聞いているのですけれども、十年間に十三万店、それはいま私が言ったような程度のことなのか、五〇％くらいチェーンに持っていくために、それはとんでもない五十年かかるんじゃないかと思うのですけれども、そこら辺のところをひとつお聞かせ願いたい。
大体当初私の質問に対して、共同化、企業合同という集団的なものと今度は逆なことをやるのです、向こう三軒両隣がこのボランタリーチェーン、小売り連鎖店に加盟することは好ましくないのだというのが、あなたの私の質問に対するお答えだったのですよ。
で、おそらく一番多いと思われる生鮮食料品の小売り店に対してこの程度の、いわばスズメの涙ほどの貸し付けやそういうもので、はたしてコールドチェーンというアイデアが消費者にも、また取り扱い業者にもそれぞれ納得のいくような形で流通し得るかどうかということは、私はそういう予算ではとてもできるものじゃないと思うので、一体生鮮食料品を取り扱う小売り店というものは日本にどれだけあるのか、先ほどおっしゃったいわゆる連鎖店的
それから長官に、これが最後ですから承っておきたいのは、通産省の側でボランタリーチェーン、つまり自由連鎖店システムを欧州やアメリカ等でやっておりますが、今回一億二千二百万円の予算がついて出てきておりますが、全国二十五カ所つくるというわけですね。
第五に、政府は、構造改善対策の強化、農業近代化資金、中小企業高度化資金の拡大、共同工場化、連鎖店化の促進など、農民と中小零細企業の多数を整理し、没落させる、いわゆる近代化政策の強化に重点を置いています。しかし、政府・自民党の農業改善政策によって、この五年間に専業農家は四一％も減らされ、農民の八割が何らかの農業外収入にたよらなければ生活できなくなっています。